破産手続前の強制執行は、破産手続の開始決定により中止されます。また、破産手続開始後の強制執行はできません。

破産法では、破産手続の開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産への強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行などは、禁止されています。

また、個人の債務者が、破産手続開始の開始の申立てをした場合には、その申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなされますので、破産手続と免責手続は一体・連続した手続として取り扱われます。

個人債務者の場合、実質的には、破産手続開始の申立てと免責許可の申立ての日が同じ日になりますので、破産手続開始の申立日以降は、破産手続が終了しても強制執行が禁止されることになります。

ちなみに、そのまま免責許可の決定が確定すれば、もはや強制執行はできませんので、すでになされていた強制執行等の手続は失効することになります。

請求は可能です。

破産者の免責許可が確定すると、債権者は破産者に債務の請求ができなくなります。

そうすると、債権者は保証人などがいれば、その人に請求せざるを得ないわけですが、ここで、免責許可が確定した後も保証人などに債務の請求をできるかどうかが問題になります。

これは、民法では、主債務が消滅した場合は、その債務の保証人は、保証の附従性により、保証責任も免れることになっているからです。

しかしながら、破産法上は、免責許可の決定があっても破産者の保証人や担保には影響を与えないことになっていますので、その債務は消滅せずに、保証債務として、単独の債務が存続することになります。

また、破産者にとっては、支払いを強制されない自然債務として存続することになります。

上記のように、破産者の免責許可が確定しても、その債務の連帯保証人、連帯債務者、債務引受人、物上保証人の債務や、提供された担保には影響を及ぼさないので、残債権の請求は可能です。

督促や法的な請求、担保権の実行についても問題はありません。

それから、破産手続き中でも、破産者への訴訟や強制執行などはもちろんできないのですが、破産手続開始の申立てをしていない連帯保証人に対しては、請求行為、訴訟行為、強制執行などの制限はありません。

破産者の免責許可の確定した後、破産債権者が、弁済目的や担保を提供させる目的で、破産者、親族、友人、知人などに面会を強請したり、強談威迫行為をした場合には、面会強請等の罪にあたりますので、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられるおそれがあります。

よって、連帯保証人であれば、弁済や担保提供目的の折衝は当然あって構わないのですが、その過程で支払協力目的といって必要以上に協力を要請したり、面談をしたりすると問題があるということになります。

□破産法の否認権
□破産手続き中の強制執行
□債務者が一部の人を債権者名簿に記載しなかった場合の免責許可の効力
□免責許可確定後破産者は債権者に弁済をすることはできるか
□破産債権の届出書の記載と添付資料

□破産手続開始の申立て前に財産を移転させた場合
□事業者は破産手続終了後でも連帯保証人に債務の弁済請求ができるか
□破産債権者が免責許可確定後、破産者に弁済をさせるような行為をした場合
□免責
□破産債権の届出書