破産者等に対する面会強請等の罪になります。

そのような行為は許されません。

もし、そのような行為が行われた場合は、破産者等に対する面会強請等の罪になりますので、3年以下の懲役か300万円以下の罰金に処せられるおそれがあります。

ちなみに、この場合は、それをした従業員だけではなく、事業者自身も罰金刑を科されることになります。

その場合は、貸金業規制法の「債務者等以外の者に対して、債務者等に代わって債務を弁済することをみだりに要求すること」に抵触するおそれがあります。

もし抵触した場合には、2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。

そのような行為も、面会強請等の罪になります。

破産者の自発的な弁済であれば可能です。

破産者に免責許可の決定が確定すると、それまでの債務は自然債務になるとされていますので、実際には、破産者の債務が消滅するわけではないのです。

また、免責許可の決定というのは、保証人や破産債権者のために提供した担保などにも影響を与えないことになっています。

なので、連帯保証人、連帯債務者、債務引受人、物上保証人に対しては、その後も残債権の請求が可能ですし、督促や法的請求、担保権の実行をすることもできます。

前述のように、破産者の免責許可が確定しても、連帯保証人等の責任は免責されませんので、当然、債権者は親族や友人といった連帯保証人に、督促や法的な請求、担保権の実行をすることが考えられます。

そのような場合に、破産者としては、それらの人に迷惑をかけないように自ら弁済を申し出ると思われます。

問題ありません。

なぜなら、破産債務は、依然、自然債務として存続しているわけですし、破産債権者からの適切な連帯保証人などへの督促に関連して、破産者が自発的に弁済を申し出ているわけですから、それを受領すること自体に問題はないといえるからです。

□破産法の否認権
□破産手続き中の強制執行
□債務者が一部の人を債権者名簿に記載しなかった場合の免責許可の効力
□免責許可確定後破産者は債権者に弁済をすることはできるか
□破産債権の届出書の記載と添付資料

□破産手続開始の申立て前に財産を移転させた場合
□事業者は破産手続終了後でも連帯保証人に債務の弁済請求ができるか
□破産債権者が免責許可確定後、破産者に弁済をさせるような行為をした場合
□免責
□破産債権の届出書