破産債権者が、破産手続が進んでいることを知らなかったときは、免責の効果は及びませんので、債権者から請求があれば支払わなければなりません。

破産手続を行うときと、免責許可の申立てを行うときに、債権者名簿は作成されます。

なぜなら、破産手続の申立ての際には、債権者一覧表を作成して、これを破産裁判所に提出することになっていますし、免責許可の申立ての際にも、債権者名簿を提出することになっているからです。

債務者が債権者であると知っているのにもかかわらず、あえて債権者名簿に記載しない場合としては、友人、知人等に対する負債を、破産手続以外で支払うことを約束した場合などが考えられます。

これについては、破産手続に参加したくてもできなかった債権者を保護する必要がありますので、非免責債権になります。

しかしながら、通常は、非免責債権になることはないものと考えられます。

なぜなら、官報の破産手続開始の決定をみれば、仮に債権者一覧表や債権者名簿に記載がなくても、債権届出はできるからです。

ただし、債務者の姓が変更されていたり、住所が移転していて破産者が特定できなかったなどの事情があって、広告を知ることができなかった場合などは、非免責債権として認められるものと思われます。

そういった場合は、その知人や友人は、破産の事実を知っているわけですから、当然非免責債権にはなりません。

もし、その知人や友人が音信不通になっていたり、破産手続の開始等の広告の時期に海外に滞在していて、知ることができなかったような場合には、非免責債権になると考えられます。

破産者等に対する面会強請等の罪になります。

そのような行為は許されません。

もし、そのような行為が行われた場合は、破産者等に対する面会強請等の罪になりますので、3年以下の懲役か300万円以下の罰金に処せられるおそれがあります。

ちなみに、この場合は、それをした従業員だけではなく、事業者自身も罰金刑を科されることになります。

その場合は、貸金業規制法の「債務者等以外の者に対して、債務者等に代わって債務を弁済することをみだりに要求すること」に抵触するおそれがあります。

もし抵触した場合には、2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。

そのような行為も、面会強請等の罪になります。

□破産法の否認権
□破産手続き中の強制執行
□債務者が一部の人を債権者名簿に記載しなかった場合の免責許可の効力
□免責許可確定後破産者は債権者に弁済をすることはできるか
□破産債権の届出書の記載と添付資料

□破産手続開始の申立て前に財産を移転させた場合
□事業者は破産手続終了後でも連帯保証人に債務の弁済請求ができるか
□破産債権者が免責許可確定後、破産者に弁済をさせるような行為をした場合
□免責
□破産債権の届出書