消費者団体訴権とは、違法行為などによって不利益を受ける消費者の利益のために、公益団体が訴訟を提起する制度です。平成18年を目処に導入することが検討されています。

平成12年4月の消費者契約法制定時の衆参両院の委員会で、差止請求に係る団体訴権について検討を行うべきという付帯決議が採択され、消費者団体訴権の導入が求められるようになりました。

平成15年には、内閣総理大臣を会長とし関係閣僚を委員とする消費者保護会議において、消費者団体訴訟制度について、不当条項の使用等に対する差止制度の導入を検討することが決定されました。

この方針に沿って、国民生活審議会消費者団体訴訟制度検討委員会で検討が重ねられています。

消費者契約法を念頭に、次のような観点から活動実績など具体的な基準を定めることが想定されています。

■不当条項などの差止請求権を適格団体に認めること
■適格団体については、消費者全体の利益を擁護することができること
■団体訴権を行使する基盤を有していること
■不当な目的で訴訟を行うおそれがないこと

今後は、次のようなことについて検討がなされ、平成18年を目処に、消費者団体訴権を導入するよう準備が進められています。

■不当条項の差止請求だけでなく、不当な勧誘行為の差止請求も認めるか

■判決の効力の範囲について、判決の実効性の確保や濫訴防止等の観点から、特別な措置を定めるか

■適格団体の要件と判断方法

□破産手続
□根保証制度の改正
□消費者団体訴権
□司法書士の債務整理とは？
□弁護士への依頼で取立ては止まる？

□消費者相談窓口
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